蕨市議会 2022-12-13 令和 ４年第 ５回定例会－12月13日-04号
次に４点目、雇用者数の拡大をどのように考えるかにつきましては、障害福祉サービスのうち、就労系のサービスとしては、ＮＰＯ法人糸ぐるまの運営する「つむぎ」が指定を受けている就労継続支援Ｂ型のほかに、就労継続支援Ａ型や就労移行支援などがあり、相談支援機関としては、ドリーマ松原にある蕨市障害者就労支援センターやハローワークなどがあります。
次に４点目、雇用者数の拡大をどのように考えるかにつきましては、障害福祉サービスのうち、就労系のサービスとしては、ＮＰＯ法人糸ぐるまの運営する「つむぎ」が指定を受けている就労継続支援Ｂ型のほかに、就労継続支援Ａ型や就労移行支援などがあり、相談支援機関としては、ドリーマ松原にある蕨市障害者就労支援センターやハローワークなどがあります。
また、就労を希望する難病患者の方に対しましても、障害者就労支援センターが関係機関と連携し、就労全般の相談に応じ就労支援を行っております。 今後も相談支援事業所を始め関係機関と連携し、難病患者の方々の支援に取り組んでまいります。 ○工藤日出夫議長 湯沢議員。 ◆１番（湯沢美恵議員） ありがとうございます。 給付品目が増えたということで、声を聞きながら対応していただきたいと思います。
最後に、障害者就労訓練農場が担ってきた機能である雇用機会の拡大や地域社会との交流の促進に係る展開についてでございますが、雇用機会の拡大につきましては、引き続き草加市障害者就労支援センターを通じ、就職活動や職場実習、職場定着など、障がいのある方の就労について支援を行ってまいります。
市報やホームページへの掲載のほか、市政宅配講座で新法の周知を図るとともに、事業者には、熊谷市障害者就労支援センターや市内企業向け御用聞き便を通じ、チラシの配布による周知を考えています。 以上です。 ◆林幸子議員 あらゆる媒体を通じて周知に取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いします。
コロナ禍における草加市障害者就労支援センターの登録者への影響と体制、また登録者数及び新規就労者数の直近３年間の推移についてお伺いをいたします。 また、入所施設への入所等についても幾つか伺ってまいります。 まず、障がい者の入所施設への施設入居者数と待機状況についてお伺いをいたします。 市外の入所施設を利用しているお子さんが、18歳到達後と同時に他の施設への転入を求められたと聞きました。
民間事業者における障がい者の就労に向けた取組は、草加市が委託している草加市障害者就労支援センターが主であると認識しています。 そこで、２点目に、障がい者の就労に向けた取組についてお伺いいたします。 また、３点目に、草加市障害者就労支援センターの利用登録者から就職した方の実績について、直近３年分の推移をお伺いいたします。
障害のある方にとっての就労は、収入を得るだけでなく、社会参加の促進と生きがいにつながり、地域で自立した生活をしていくために非常に大切なことと考えていますので、引き続き障害者就労支援センター等と連携し、就労の場の確保に努めてまいります。 以上です。
主な内訳ですが、12節、１行目の障害者生活支援事業委託料と次の障害者就労支援事業委託料は、行田市、加須市、羽生市の３市で共同設置する障害者生活相談支援センター及び障害者就労支援センターの運営費、次の生活サポート事業委託料は、在宅の障害者を支援するため、民間事業者に委託して実施している一時預かり、移送サービス、外出援助サービスなどの費用。
なお、市では、難病患者も利用可能な上尾市障害者就労支援センターを上尾駅東口のプラザ館に設置しております。 ○議長（大室尚議員） 22番、海老原直矢議員。 ◆22番（海老原直矢議員） 周知についてご検討いただけるとのことですので、ぜひ一人でも多くの方が生活に困難を抱えることがないよう、検討を早期に進めていただくようお願いいたします。
また、就労者数についてでございますが、草加市障害者就労支援センターにおける登録者数及び就労者数でお答えを申し上げますと、令和３年３月末日現在で登録者数につきましては、身体障害者手帳所持者が56人、療育手帳所持者が292人、精神障害者保健福祉手帳所持者が161人、合わせて509人となってございまして、このうち就労者数は343人でございます。
問 障害者就労支援センター事業委託の実績について伺う。 答 事業は彩明会に委託しています。令和２年度相談者数は増加していて、12月末現在403人の相談を受けています。就労者は、新規は20名、現在238人が就労しています。 問 高齢者虐待対応専門職チーム、虐待を受けている相談の対応について伺う。 答 市内の虐待の関係の通報等は、令和元年度16件、令和２年度11件です。
また、難病者への就労支援といたしましては、上尾市障害者就労支援センターによる就労相談などの支援、障害福祉サービス事業所による就労移行支援や就労定着支援などがございます。 ○議長（大室尚議員） 13番、矢口豊人議員。 ◆13番（矢口豊人議員） では、難病者の就労促進に向けた課題は何でしょうか。 ○議長（大室尚議員） 石川健康福祉部長。
当該サービスを利用する場合には、社会援護課内に設置している障害者就労支援センターに御相談をいただき、その就労支援員とサービス等利用計画を作成する相談支援員で連携しながら、障害福祉サービスの利用につなげております。 令和３年２月現在、就労移行支援の利用者は17名となっております。 ○議長（吉田武司議員） 木村建設部長。
次に、事業別概要書86ページ、障害者就労支援センター運営事業について、前年度と同額とした理由につきましては、令和元年度に相談員を１名増員し、障がいのある方の就労支援の充実を図ってまいりましたが、その成果が少しずつ現れてきておりますことから、その体制を安定的に継続していけるよう前年度と同額で計上したものでございます。
障害のある方が自立した地域生活を送ることができるよう、障害者就労支援センターザックを中心に、一般就労を前提とした就労支援に引き続き取り組みます。 続きまして、３つ目の柱【自然と調和する環境未来・エコのまち】について申し上げます。 初めに、『良好な地域環境の保全』についてです。
主な内訳では、12節、１行目の障害者生活支援事業委託料と次の障害者就労支援事業委託料は、行田市、加須市、羽生市の３市で共同設置する障害者生活相談支援センター及び障害者就労支援センターの運営費で、次の生活サポート事業委託料は、在宅の障害者を支援するため民間事業者に委託して実施している一時預かり、移送サービス、外出援助サービスなどの費用。
障害者施設等運営支援事業についての質疑に対し、国の医療従事者等に対する支給の対象者は、医療従事者のほか介護サービス従事者、障害福祉サービス従事者で、制度の対象外となる、はあとぴあ障害者就労支援センター支援員が４人に対して５万円で20万円、朝霞市手話通訳者等派遣事務所、手話通訳者が６人に対して５万円で30万円、計50万円を市として慰労金を支給するものとの答弁がありました。
今後の取組としては、国が実施する障害福祉サービス施設・事業所等に勤務する職員の慰労金支給事業の対象とならない、はあとぴあ障害者就労支援センターの支援員及び手話通訳者等派遣事務所の手話通訳者に対して市として慰労金を支給するため、本議会に補正予算を計上しております。
次に、就労支援ですが、熊谷市障害者就労支援センターにおいて本人の発達障害の特性に配慮した職業相談、就職準備支援などを行っているほか、障害福祉サービスの計画相談を経て、民間の就労支援事業所において就労移行支援を受けることが可能です。 次に、行政に対する合理的配慮ですが、発達障害の方に限らず、窓口対応等においては、相談者の意向を最大限尊重しています。
また、同じく障害者の生きがいにおいても多様化しておりまして、障害者地域活動支援センター等での活動を生きがいとしている方、障害者の運動会でありますふれあいピックへの出場に取り組まれている方など、その方々の思いを大切に、市といたしましても、障害者相談支援センターや障害者就労支援センターとの連携を図りながら、しっかりとサポートしてまいりたいと考えております。